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PPAモデルの需要家（企業）のデメリット
１．長期的契約となる
PPAモデルでは、設備所有者（PPA事業者）と電力を継続購入する契約をします。これは10年から20年の長期契約です。中途でなんらかの事情があっても、簡単には契約の変更や解除はできません。
２．交換や処分が自由にできない
太陽光発電設備が敷地にあっても、その所有権はPPA事業者にあります。ソーラーパネルなどの交換や処分をすることはできません。例えば工場のレイアウトの変更があっても、太陽光発電設備の変更は自由にできません。
３．譲渡後のメンテナンスは自社負担
契約期間満了後は全ての設備は譲渡され、それ以降は利益貢献度が大きくなります。しかし、譲渡以降のメンテナンスや修理費用は自社の負担で行うことになります。
４．自社所有よりも電気代削減率が低い
自社所有型の場合は、電力会社から購入する電気と違い、ゼロ円で発電した電気を使用することができます。PPAモデルの場合は、使用した分の電気料金を支払いますが、その中にはPPA事業者の投資金額、保守点検費用、利益などが含まれます。太陽光発電の採用のリスクを需要家が負担するか、PPA事業者が負担するかの差です。
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