PPAモデルの需要家（企業）のメリット
１．初期費用・メンテナンス費用が不要
PPAモデルでは、太陽光発電設備の購入・設置費用、管理やメンテナンスをPPA事業者が行います。初期費用だけではなく、管理コストなどを負担することがなく、太陽光発電した電力を使うことができます。そのため資産計上や減価償却などの手間も発生しません。簡単に言えば、日常の経理処理上では、電気代の支払先が電力会社からPPA事業者（設備所有者）に変わるだけです。
２．購入電力の削減
自家発電した電気を使うことで、電力会社からの購入電力を減らすことができます。最も使用電力の多いピーク時の使用電力を削減することができますので、最大デマンドを抑制することができ、電気基本料金の削減につながります。
３．再エネ賦課金の削減
再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーで発電された電力会社が買い取っている電力、契約者が分担して支払う仕組みとなっている費用のことで、個人・企業問わず、電気を使用するすべての消費者が、電気料金と一緒に負担している料金です。再エネ賦課金は、電力使用者が使用した電気量に応じた額になるため、企業においては莫大な再エネ賦課金を電気会社に支払っています。太陽光パネルで発電した電気には、再エネ賦課金が発生しません。PPAモデルで太陽光発電を導入することで、自家消費した電力量について再エネ賦課金を削減することが可能となり、経費削減につながります。
４．電気料金の値上げなど、外的な影響をうけにくい
「再エネ賦課金」「消費税」「燃料の供給事情」など、電気料金値上げに関する外的な影響受けないので、安定した電力価格になります。
５．環境対策による企業価値の向上
太陽光パネルで発電した電気は、CO2を排出しないクリーンエネルギーです。太陽光発電を自家消費型で温暖化防止に貢献することが、環境への配慮に重きを置く現在の国際社会の潮流に合致しています。SDGs達成への貢献など、CSR活動でビジネスチャンスを広げることができます。
６．万全のBCP対策
BCPとは事業継続計画（Business Continuity Plan）の略です。企業が、テロや災害、システム障害や不祥事といった危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、生き延びることができるようにしておくための戦略を記述した計画書です。災害など緊急事態に停電が起こった場合、事業の停止など、さまざまな損失が想定されますが、自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の併用で、非常用電源として備えることで、人的被害や経済的損失を減らしてくれる可能性があります。