電力の需要家（消費者）が新しい小売電気事業者へ契約を切り替える場合（切替）には、2種類の契約変更が発生します。1つは需要家が小売電気事業者と結ぶ「電力供給契約」です。
 

もう1つは小売電気事業者が電力を供給してもらうために送配電事業者と締結する「電力託送契約」です。これらの手続は円滑に進められなければなりませんが、他方で、二重契約を回避したり、電力の供給が停止することがないようにしなければなりません。

 

そこで、この2段階の契約変更手続を一元的に処理することによって、どの小売事業者と送配電事業者の組み合わせでも、同じように効率的にスイッチングの手続きを完了できるようにするために開発されたのが、「スイッチング支援システム」です。同システムは、2015年11月から2月にかけて広域機関と小売電気事業者および一般送配電事業者との連携テストを実施し2016年３月に運用が開始されました。

 

スイッチング支援システムを使用して、需要者から依頼・申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチングを目的に個人情報を取り扱う場合、従前の小売電気事業者、一般送配電事業者、広域機関の関係各事業者での共同利用となります（ただし、共同利用するデータ項目は限定されます）。

 

なお、このスイッチング支援システムはスマートメーターとの連動を前提としているため、利用するためには、スマートメーター設置が不可欠となります。スマートメーターが設置されている場合には、需要家の承諾をもとに30分単位の使用量のデータを小売事業者にも提供できるようにされています。そこで、小売事業者は、スマートメーターから消費者の電力使用状況等の情報を入手し、それを分析することによってその需要家（消費者）に最適な料金プランを提案することが可能となります。