電力取引の中立性確保に係る厳正な監視等を実施

電力取引監視等委員会は、今般の電力システム改革において、電力市場の厳正な監視及び適正取引・競争ルール策定等の建議を行う組織として、平成 27 年 9 月に設立されました。主な業務は以下の通りです。 

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・電力取引やネットワーク部門の中立性確保に係る厳正な監視 
・報告徴収、立ち入り検査、事業者への業務改善勧告、料金の審査、あっせん/仲裁  等 
・電力取引等に係るルールづくり 
・適正取引や各種行為規制等のルールの原案を作成し、経済産業大臣へ建議 

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なお、自由化の実施に伴い、消費者が事業者との間での契約トラブルや悪質な事業者による詐欺行為などによるトラブルに巻き込まれるのを防止するための施策をこれまで以上に強化するため、電力取引監視等委員会と国民生活センターは、2016年（平成28年）２月12日に相互に連携・協力した対策を実施することを旨とする「電力小売全面自由化の実施に伴う消費者トラブル防止施策強化のための連携協定」を締結しています。 今後、本協定に基づき、国民生活センター等に寄せられたトラブル情報について、それに対するアドバイスも含め、原則連名で公表するなど、必要な対策が実施されることが公表されています。