スマートメーターは、一般に検針・料金徴集業務に必要な双方向通信機能や遠隔開閉機能を有しています。従来のメーターでは、検針員が月に1回の頻度でメーターの数字を確認して、前回との差分で使用量を決めていました。しかし、スマートメーターは30分単位の使用量を計測して電力会社にデータを送り、そのデータを小売電気事業者が受け取って電気料金を計算する仕組みとなるため、スマートメーターを設置した場合は原則として現地での検針の必要がなくなるため、訪問による検針はなくなります。スマートメーターの導入により、詳細な電力使用量が見える化されると共に、自らのライフスタイルに応じた最適な料金メニューを選択することが可能となります。

また、家庭のエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）との連携により、家庭のエネルギー管理を効率的に行うことが可能になります。 なお、検針されたデータは電力会社（小売全面自由化後は一般送配電事業者）から切替先の小売電気事業者に提供されることになります。 2014年4月に決まった国の「エネルギー基本計画」では、2020年代のできるだけ早い時期に原則すべての需要家にスマートメーターを導入することが示されています。その場合の需要家とは、家庭を含め、オフィス、店舗、工場などあらゆる電力需要家をさします。

なお、メーターの維持管理は、原則として引き続きこれまでどおりの電力会社（小売全面自由化後は一般送配電事業者）によって行われるため、小売電気事業者の切替に際して、その都度の取替は必要ありません。又、各家庭を訪問して行う屋内配電盤などの保安調査は、引き続きこれまでどおりの電力会社、若しくは電力会社から調査業務の委託を受けた登録調査機関によって行われます。