従来の地域の電力会社が電力事業を独占し、電気料金を国会がコントロールしている状況下であれば、電気料金のプランも制約され、消費者にはあまり選択の余地はありません。しかし、自由化というのは、競争を意味するものであり、小売電気事業者は、原則として自由に料金プランを作成することができるため、消費者にとって、大きな選択の自由が生じます。　　

選択の幅が広がる、ということは、反面、何を選べばよいのか、悩むというデメリットも招くことを意味します。そこで、何を基準に事業者や電気料金プランを選べば良いのか、を適切にアドバイスできる人材の存在は、社会にとって有意義な存在となります。また、自由化により悪質な事業者や悪質な販売手口も予想されます。そういった悪質な業者から消費者を守ることも重要です。更に、自由化により、電気の購入につき、「契約」という概念が入ってきます。

 

電気の供給を受ける※需要家（消費者）は、電気の供給契約を結ばなければなりませんが、これは、従来の地域独占型の電力契約では考えられなかったことです。その意味で、消費者に「契約」関する知識を適切にアドバイスすることのできる人材が必要となってきます。すなわち、消費者に対して専門的な知識を持って消費者からの疑問を解消し、事前のトラブル防止する方法として、小売電気事業者の選択から契約までを適切に助言できる者の存在が、新しい電気事業制度を国民に定着させ、国民の信頼を得るためにも必要となってきます。ここに、小売電気力アドバイザーの必要性と社会的意義が存在します。

今回の電力の小売全面自由化の対象は、8000 万件以上であり、市場規模は、金額にして7.5～８兆円規模ともいわれており、既に多くの新規参入企業が生まれ、料金やサービス面での激しい競争が展開されています。小売電気アドバイザーの活用は、参入企業にとっては、コンプライアンス重視の社内体制を社内外に明らかにすることにより、信頼度において他社との差別化をはかり、この大きなビッグチャンスを活かすための推進力とすることを可能とするものです。また、消費者にとっては、悪質な業者を見極め、適切に電力会社を選択するためのよき相談相手としての存在が期待されるものです。